こどもの教育費っていくらかかる？準備期間や準備方法について解説

いくら準備する？

お子様の教育費のなかで、いちばんお金がかかるのは大学（専門学校）です。逆に言うと、高校までのお金は特別に準備する必要はないでしょう（小・中で私立学校に進学する場合や留学する場合は別途準備が必要です。）

大学（専門学校）は、お子様の進路によって必要金額が変わってきます。

金融広報中央委員会「知るぽると」によると、『国公立大学の場合は、４年間でかかる費用の合計は499万4,000円（うち、入学費用が71万4,000円、在学費用が428万円）。私立大学の場合は、文系であれば、４年間の合計が717万円、理系（医学部を除く）であれば、実験や実習の多さなどから授業料が高く、821万7,000円となります。』とあります。

（出典：統計から見る「教育費」の目安 ─ 子どもの教育費、どう準備する？｜「金融広報中央委員会」知るぽると (shiruporuto.jp)、2021年4月17日アクセス）

また、大学から一人暮らしをする可能性があれば、家賃や仕送り費用なども準備する必要がでてきます。

いつから準備する？

早いに越したことはありません。お子様が生まれた時点で、準備を始めるとよいと思います。

お子様が小さいうちから、将来の進路を考えるのは難しいと思いますが、どこまで準備するかをあらかじめ決めておくとよいでしょう。大学（専門学校）に進学した際に足りない分は、奨学金や教育ローンを活用することもできます。

特に、住宅ローンの返済がある場合は、お子様の大学進学前に慌てて準備しようとすると家計がかなり苦しくなります。
早いうちにキャッシュフロー表を作成し、計画的に準備する必要があります。

どうやって準備する？

今は、20年間非課税で手数料が安い「つみたてNISA」を活用するのが、いちばん効率的な準備方法です。

逆に、「iDeCo」は公的年金を補完するもので、60歳前に解約することはほぼ不可能ですので、教育資金には向きません。

数年前までは、学資保険の代わりとして「低解約終身保険」を勧められることが多かったと思います（私も保険を販売していたころは、上司からそのように指示されていました）。ただ、死亡保障で教育費を準備するというのは、「つみたてNISA」から比べてコスパが良くないですね。

最近では、マイナス金利により「低解約終身保険」の運用も難しくなり、「外貨建て保険」を学資保険の代わりに勧めているケースが増えているようです。
「為替リスク」があるものについては、①長期間固定されない（いつでも無手数料で自由に解約できる）もの、②為替手数料が安いもの、を選ぶのが鉄則です。「外貨建て保険」はこのどちらも満たしていないため、教育費の準備として利用することを私はお勧めしません。