定年が70歳になる？！実際、何歳まで働くべきかFPが解説します

2021年4月1日から、定年が70歳になる！？

2021年4月1日から「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、企業は65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業機会を確保するための措置（高年齢者就業確保措置）を講じる必要がでてきます。

今後のライフプランで「65歳引退」を想定していた方、残念です。5年間の延長となりましたよ（涙）

そりゃ、早くに引退したいけど…

自営業の方やお医者様は、定年という概念がほぼないため、70歳以上でも働き続けることを想定しているケースが多いかと思います。

ところが、公務員や会社勤めの方は、定年を境に「老後」と考えている方がほとんどではないかと思います。
私が会社員や派遣として企業で働いていた時も、50代後半の方は、嬉しそうに定年までのカウントダウンをしていたというイメージです。

確かに、サラリーマンって「ザ・我慢」ですよね。
理不尽な指示も従わなければならないし、それを部下にも説得しなければならない。
自分の手柄は上司に持っていかれ、上司のミスは自分に押し付けられる。
一日も早く定年を迎え、退職金を受取ってラクになりたいと思う気持ち、すごくよくわかります。

支出を削るより、収入がある方が家計はラク

FFOの「FP家計診断」では、100歳までの毎年の収支や貯蓄残高が把握できる「キャッシュフロー表」を作成するため、申し込まれた方には「何歳まで働く予定か」をお伺いしています。

お金を長生きさせるためには、①収入を増やす、もしくは②支出を減らす必要があります。
「キャッシュフロー表」を作成する際にいつも思うのですが、節約して支出を減らすより、少しでも構わないので収入を増やす方が、お金を長生きさせる効果が高いです。

早く引退できるかどうかは、負債の額による

特に、住宅ローンなど長期的な負債がある場合、定年が引きあがる（収入が長続きする）ことにより家計が改善する効果は絶大です。

退職金の額や貯蓄額、年金受取額によっても変わってきますが、住宅ローンがある場合は、家計のバランスを見ながら「退職年齢」を計画的に決める必要があるということに、注意が必要です。

これから住宅ローンを組むことを検討されている方は、老後の生活資金の確保（退職年齢・退職金・年金額）も含めて検討をしていただきたいと思います。

これからの時代は、好きなことで稼げる時代（希望）

私が、サラリーマンから個人事業主になって一番うれしいのは、無駄なストレスが無くなったことです。
お客様のことだけを100％考えて行動でき、お客様からの反応は良いことも悪いことも全て自分の責任です。
これは、サラリーマン時代に想像していた以上の幸せです（その分、サラリーマンのような安定収入はありませんが…）。

今は、個人間のビジネスマッチングアプリも増えてますし、ちょっとした趣味や特技で収入が得られる時代になりました。これからもその方向は変わらないと思います。

100年時代は、できるだけ長く働かなければならない。であれば、「楽しいことをして働く」という自分なりの働き方改革を追及しても良いのかもしれませんね。

FFOの「FP家計診断」では、生活に負担のない「退職年齢」を算出いたします。

ご興味のある方は、「初回無料FP相談」をお申込みください。